設立趣意書

2011/01/01 19:22 に Taichi Furuhashi が投稿   [ 2011/02/27 5:22 に Higashi Shu さんが更新しました ]

オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン


設立趣意書


2004年にロンドンで生まれたオープンストリートマップ(OSM)活動[1]は、順調に活動の幅を広げて全世界で25万人以上の参加者を抱えるまでになった。我が国においても2008年に、オープンストリートマップ・ジャパン(OSMJ[2]が立ち上がり活動の輪を広げ、国内外に日本および日本語情報を支援する600名を超える貢献者を持つに至った。20101月と2月には、ハイチとチリにおける震災で、救援地図をOSMの枠組みで世界中で作成し、救援に具体的い貢献した活動[3]が注目され、一般の認知も向上しはじめている。

図1. 2010年のハイチマッピング成果

米国ホワイトハウスでの採用[4]の他、マイクロソフトBingでの採用[5]と支援表明[6]、米国YahooFlickr)での採用[7]、米国Mapquestでの採用[8]Georepublic[9]その他諸々のOSMデータを活用したサービスやビジネスが急速に立ち上がりつつある。複数の国内のサービス企業等においてもビジネス検討が開始されており、日本における本格的な普及期を迎えている。

さて、データライセンスの変更や、日本国における地理情報活用の機運向上により、諸団体との連携や知的財産保護といった活動基盤の強化のため、法人格の必要が高まっているため、本日、OSMJ有志一同は、次を目的とするオープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン(OSMFJ)を設立することを決議する。

  •  自由な地図情報の構築と普及のために世界的に活動するオープンストリートマップ(通称:OSM)の活動趣旨に賛同し、日本における自由な地図情報および日本語による世界の自由な地図情報の発展とそれに伴う技術発展を促進する。
  •  オープンストリートマップ財団(2006826日設立、本部:グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国)(英語名称: OpenStreetMap Foundation, 略称:OSMF)と連携して、健全なるコミュニティーの発展と自由な地図情報の推進を図る。
  •  OSMの利用の促進によって、学術および科学技術の振興と、表現の自由の尊重と擁護、地域社会の健全な発展に資する。

これらの目的を達するため、次の取り組みを推進する。

(1)OSMFの日本国内における代表窓口としての広報活動や外部組織対応
(2)OSMに関する研究調査活動
(3)OSMに関する普及・啓発・宣伝活動
(4)OSMに関する地域活動に対して必要な助成、支援
(5)OSMの発展のために、OSMに関連する諸団体との連携活動
(6)OSMに関わる知的財産権の日本国における保護と維持管理
(7)OSMの日本におけるインターネット・ドメイン名の保護と維持管理
(8)その他関連する事業

20101230

OSMFJ社員一同